強制執行・差し押さえになる前にこれだけは知っておきたい三つのポイント

返済不能に陥った場合に差し押さえられるものとは?

借入たときは簡単に返済できると思っていたのに、想定外のことに見舞われ、結局完済することが出来なかった。返済日に多少遅れた程度は問題ありませんが、返済日を過ぎても一向に連絡もなく、また支払いもない場合、まずは督促状という形で返済を要求されます。これで返済できるようであれば、単なる延滞ということで済みますが、問題は督促状をもらってもまだ支払うことが出来ない場合。督促状でも埒が明かない場合は、次の手段として支払督促申立書が送付されてきます。
この支払督促申立書をもらったら、覚悟してきちんと今までの借金を整理しなければなりません。一括で総額を定められた期限までに返済するよう求められますが、そもそもここで返済できるようであれば延滞など起こすはずがありません。一括返済が不可能である旨を申立、返済金額を縮小してもらえるよう、相手側と交渉しなければなりません。

 

では支払督促申立書の求めに応じずに無視するとどうなるのでしょうか。この場合は強制執行による差し押さえが行われます。差し押さえとはよく聞く言葉ですが、差し押さえで徴収される物品とはどのようなものかご存知ですか。残念なことに差し押さえになった場合、以下の三つの項目がポイントとなります。

 

差し押さえということばの強い響きから、ある日突然強制的に家の中のものすべてを抑えられて、一方的徴収されるというイメージがありますが、これはほんとうではありません。では差し押さえの対象になるのは一体なんでしょうか。まず第一に差し押さえられるのは、銀行の預貯金、それから勤務先から得ている給与になります。返済が滞っている人が預貯金を持っていることは稀なので、そうすると差し押さえられるのは勤務先からもらう給料ということになります。

 

差し押さえられるのは給料の一部

差し押さえられる給料ですが、もちろん全額が対象ではありません。全収入を給料に頼っている人からその全部を奪い去ると、その人の生計は成り立ちません。いくら返済を怠ったからといって、給料の全額を差し押さえることは認められていません。差し押さえを受けてもなお、生計を保つことが出来るよう配慮されますので、差し押さえられるのは給料の四分の1程度です。たとえば20万円の給料をもらっている人ならば、差し押さえ後はその四分の三、つまり15万円で生活しなければなりません。不可能ではないけれども、無駄な出費をすることは出来ない、そういう状態に陥ります。

 

仕事を辞めざるを得ない場合もありえる

給料を差し押さえられるといっても、全額ではなく四分の1程度なので、切り詰めた生活を余儀なくされますが、それでも生活していけないわけではありません。ただしキャッシング会社からの申立により差し押さえまで受けた、ということが勤務先にばれてしまい、それが原因で仕事を辞めざるを得ないこともあるでしょう。

 

強制執行を受けた社員が在籍している、ということを快く思わない会社も当然あるでしょう。社外的なイメージを気にする会社もありますので、直接解雇されることはないでしょうが、なんとなく職場に居づらい雰囲気になるかもしれません。直接退職を勧告されなくても、なんとなく退職することを期待されているような、そんな気詰まりな状況に嫌気がさし、仕事を辞める人もいるようです。

 

差し押さえ自体はさほどの打撃ではありませんが、その悪影響が仕事に波及してしまい、職を失うことになると厳しい現実が待ち構えています。とくに中高年になってからの失職はダメージが多いといえるでしょう。

 

支払督促申立書を受取ったら無視せず交渉に挑む

支払い督促申立書を受取ったら、逃げ回らずに相手側との交渉に入りましょう。債権者であるキャッシング会社と直接交渉するのではなく、間に調停人が入りますので、自分に支払える範囲での返済金額を提示しながら、相手からと和解できるように努力します。支払を怠った上、督促申立まで受け取りながら何もせずにいると、社会的な信用は落ちていくばかりです。きちんと借金を整理できるよう、前向きに動きましょう。

 

支払督促申立書にある総額を返済することが難しい場合、減額提示をしながら、相手と交渉していくことになります。減額提示に対しては、債権者としても全額が焦げ付くよりは、多少の損害はあっても出来るだけ多く回収したいと考えますので、うまくいけば金額を減額しての返済が認められるでしょう。支払督促申立書をもらうと動揺していまい、きちんと考えられなくなる人もいますが、いつまでも逃げ回ることは出来ません。覚悟を決めて相手側との交渉に臨みましょう。

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